防災コンサルタントの防災センター

保守点検
点検結果報告の期間
点検期間



点検の内容と期間 点検の日時、手順の打ち合わせをして関係者に連絡する
点検
機器点検(6ヶ月に1回) 総合点検(1年に1回)
■外観点検 消防用設備等の機器の適正な配置、損傷などの有無その他主として外観から判別できる事項を消防用設備等の種類などに応じ、告示で定める基準に従い確認すること
■機能点検 消防用設備等の機器の機能について、外観から又は簡易な操作により判別できる事項を消防用設備等の種類などに応じ、告示で定める基準に従い確認すること
■作動点検 消防用設備等に附置される非常電源(自家発電設備に限る。)又は動力消防ポンプの正常な動作を、消防用設備等の種類に応じ、告示で定める基準に従い確認すること
消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類などに応じ、告示で定める基準に従い確認すること
整備 不良箇所を整備する。政令で定める消防用設備等の整備(軽微な整備は除く)は消防設備士が行う。弊社では整備において全ての資格を有しております
点検済票(ラベル)
の貼付
■法令に基づく適正な点検を行った証として、点検済票(ラベル)を消防用設備等の定められた位置に貼付します(下図参照)
■点検済票(ラベル)は、各都道府県消防設備保守協会に登録した点検実施者に交付されます
弊社登録番号 No.19-1-003(山梨県消防設備協会登録順で3番目の会社です)


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点検報告の義務のある防火対象物・報告期間

防火対象物(消防法施行冷別表第1)
点検結果報告
の期間
(1)
劇場、映画館、演芸場、観覧場 1年に1回
公会堂、集会場
(2)
キャバレー、カフェ、ナイトクラブ等
遊技場、ダンスホール
(3)
待合、料理店等
飲食店
(4) 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗、展示会
(5)
旅館、ホテル、宿泊所
寄宿舎、下宿、共同住宅 3年に1回
(6)
病院、診療所、助産所 1年に1回
老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設、救護施設、更生施設、児童福祉施設(母子生活支援施設及び児童厚生施設を除く。)、身体障害者厚生援護施設(身体障害者を収容するものに限る。)、知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設
幼稚園、盲学校、ろう学校、養護学校
(7) 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校等 3年に1回
(8) 図書館、博物館、美術館等
(9)
公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場等 1年に1回
イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場 3年に1回
(10) 車両の停車場、船舶又は航空機の発着場(旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。)
(11) 神社、寺院、教会等
(12)
工場、作業場
映画スタジオ、テレビスタジオ
(13)
自動車車庫、駐車場
飛行機又は回転翼航空機の格納庫
(14) 倉庫
(15) 前各項に該当しない事業場
(16)
複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの 1年に1回
イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物 3年に1回
(16の2) 地下街 1年に1回
(16の3) 建築物の地階((16の2)に掲げるものの各階を除く。)で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの((1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存在するものに限る。)
(17) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建築物 3年に1回
(18) 延長50メートル以上のアーケード
(19) 市町村の指定する山林
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(20) 自治省令で定める舟車
は特定 防火対象物
は非特定 防火対象物


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消防用設備等の点検期間

消防用設備等の種類 点検期間
機器点検 総合点検
消火設備 消火器及び簡易消火器
6ヶ月に1回
屋内消火栓設備 1年に1回
スプリンクラー設備
水噴霧消火設備
泡消火設備
不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備
屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備
警報設備 自動火災報知設備
ガス漏れ火災警報設備
漏電火災警報設備
消防機関へ通報する火災報知設備 ---
非常警報器具及び非常警報設備 1年に1回
避難設備 すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具
誘導灯及び誘導標識 ---
消防用水 防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水 ---
消火活動に必要な施設 排煙設備 1年に1回
連結散水設備
連結送水管
非常コンセント設備 ---
無線通信補助設備 ---
非常電源・配線 非常電源専用受電設備 1年に1回
蓄電池設備
自家発電設備
配線 ---


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